リサイクルを知ろう

経費削減について2

ガス料金:

ガス料金の経費削減では、都市ガス料金割引制度というものがあります。この制度は東京・大阪ガスであれば月々10万円以上のガス代を支払っているところ、もしくは東京・大阪ガス以外のところであれば、月々15万円以上のガス代を支払っている事業所が割引の対象になります。余り知られてはいませんが、都市ガス会社でこのような割引制度が用意されているのです。この制度を利用すれば、ガス料金の削減を考えた場合に、この制度を利用する事でガス料金のコストダウンができる見込みがあります。ガス代の経費も他エネルギーコストと同様、ある特定の事業者から仕入れているという認識を持つことが重要と考えます。ガスという商品を売っている会社があるということがご理解いただけると思います。確かに、この割引制度を適用させるためには、経済産業大臣の認可が必要であったり、様々な専門的な知識が必要になるため、いざこの制度を適用させようにも、このような理由などから独自の申請、認定が難しい作業になると言われています。そして、ガスを商品として販売している企業にとって、売り上げ減少につながるこの制度は積極的にアピールしきれていないのではないかとの意見もあります。ではなぜこのような割引制度が用意されているのかというと、ガスも電気と同様にエネルギー利用の平準化を図りたいという狙いがあるのです。ガス利用のピークは冬季です。ですが、逆に夏場はといいますと、その使われ方は最盛期の半分程度にまで落ち込みます。これは、都市ガス会社にしてみれば大きな問題です。需要の少ない時期があっても、最大需要期に合わせたガスを用意しておくために、通年それだけの設備が必要となってしまうからです。例えばこのようなことは電気の世界でも同様にあって、いかにピークをその他の時期にシフトするかが世界的に課題になっているのです。「エネルギーの平準化(ピークシフト)→設備稼動効率のアップ」これが、エネルギー供給会社の理想とするところであると言えるのです。

 

水道料金:

水道料金は、「上水道料金」と「下水道料金」の2つの料金を合算して請求されているのが通常となります。この考え方の前提になっている事が、「みなし制度」と言われる、各自治体で規定されている制度で、これは、「上水道の使用量を、そのまま100%下水道に流すものと仮定して、課金する。」というような内容の制度です。しかし、実際には100%が排水されるという事は無いはずです。実際には、飲用したり、業務用に使用してなくなったり、蒸発する事もあるでしょうし、排出水の計測などは、まだ一般にはされていないのが現状で、この辺の事がをアバウトになっていました。でも、アバウトなままではかなりの損を被ってしまう営業形態の事業所がありますよね。ホテル・旅館業、病院、スーパー、サウナ、デパート、オフィスビル、学校(大学)、各種工場、製氷業などに代表される、多くの消失水を出す事業所です。このような事も見逃さずにいれば、水道代の経費削減につながる材料になってくるのではないかと思います。


Last update:2014/9/26